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自伐型林業推進協会設立趣意書・定款

設立の経緯や動機などを含んだ趣意書・定款、団体概要です。

設立趣意書

 自伐型林業とは、限られた森林の永続管理と、その限られた森林から持続的に収入を得ていく林業です。森林の経営や管理、施業を山林所有者や地域が自ら行う、自己責任型の林業です。収入アップのためには、木材の質の向上や森の多目的活用を目指すため、森を良好に維持していくことは必須条件となります。収入をあげる施業と良好な森づくりを両立させる、地域に根ざした持続可能な環境保全林業といえます。

 現在の日本では、これとは違った林業が展開されています。山林所有者や地域の多くは、自ら施行せず、森林組合や業者に作業を委託する他者依存型の林業になっています。近年は、生産性を重視する(上げる)施業に向かい、高性能林業機械化、大規模化に突き進んでいます。その結果、例えば実際は4人雇用するために1億円もの機械投資をし、年間1千万円ほどの修理費を支払い、1日200~400リットルもの燃料を消費する、高投資・高コスト型林業になってしまっています。木材の収穫ばかりを目指し、材の乱獲や大規模な作業道敷設による環境破壊を誘発するケースが増えています。

 国の林業政策はそれを進めるように山林所有者と施行者を切り離した「所有と施業の分離」を前提に展開しました。その結果、中山間地域からは林業が消え、林業実施者は森林組合のみという地域も多くなり、産業とは言い難い悲惨な状況になっています。“林業衰退”の主な原因は、この「他者依存型の林業」と、「所有と施業の分離政策」にあります。

 この現行林業の問題点と欠点を根本的に解決できる手法が「自伐型林業」です。限られた山から持続的に収入を得るために、施行者らが長伐期・択伐施業を自然と行い、小面積単位で長期的な経営の中から再造林のコストと労働を捻出します。収入を上げていくために、良木生産や森林の多目的利用(森業・山業の付加)を意識し、森林環境を良好に維持する方向性が生まれていきます。自伐型林業は、持続的経営と森林環境保全を担保できる方式です。

 昨今の林業からは、この自伐型林業が忘れ去られ、特に2009年に展開した「森林・林業再生プラン」は「山林所有者や地域は林業に関心を無くし、実施能力がない」という前提に立ち、この問題や欠点の多い、所有と施業を分離した“他者任せの林業”一辺倒の政策となり、自伐型林業を政策の対象外に置いてしまいました。高知県内の山林所有者や地域住民に独自アンケートを取ってみると、十分に意欲を持ち、森林経営や林業実施能力を持っている結果が出てきております。前提およびそれをもとにした判断は誤っているとも言えます。

 高知県のNPO法人「土佐の森・救援隊」にて自伐林業推進を実施し始めると全国で、それに呼応する動きが現れ出しました。今、全国で自伐型林業家や自伐型林業チームが増え始め、導入を検討する地域や自治体も増えてきました。

 自伐型林業の特徴は、長期的視点に立ち持続可能な森林経営をおこない、環境保全・共生型の施業を展開し、木材生産だけでなく森業・山業的な仕事を生み出します。大きな機械投資は必要なく、2トントラック、3トンクラスのミニユンボー、林内作業車程度でよく、すべて揃ってなくてもスタートでき、また副業からも始められ、低投資で参入容易であるため地域が対応しやすく、就業力も現行林業に比べ10倍近く大きいということもわかってきました。

 この優れた林業が日本において新たな展開ができれば、本当の林業再生のみならず中山間地域にとっては再生の大きなきっかけになります。都市からの大きな人口還流を起こすことも可能となるでしょう。

 可能性ある自伐型林業ですが、現在支援する団体もなく、行政支援もほとんど受けられない状況です。この状況を打破していくために、自伐型林業支援組織を立ち上げ、ネットワーク化していきたいと考えております。地域展開をスムーズに行うため、国の政策に押し上げるため、意志ある皆様の協力を仰ぎたいと思います。

「設立趣旨書」PDF版ダウンロードはこちら

定款

「定款」PDFはこちら

団体概要

名称:
特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(略称:自伐型林業推進協会)

所在地:
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田一丁目9番19号 アーバンヒルズ早稲田207号室

メンバー:
代表理事 中嶋 健造
副代表理事 鶴見 武道 家中 茂
理事 橋本 光治 甲斐 良治 松村 和則 四宮 成晴 笠松 浩樹 上垣 喜寛 宮﨑 聖
監事 西岡 千史
会計 河村浩靖公認会計士税理士事務所

事業内容

特定非営利活動に係る事業
(1) 自伐型林業推進による農山漁村の再生事業
(2) 林業に関する政策提言およびコンサルティング事業
(3) 林業・農山漁村に関する研究・調査および教育・研修事業
(4) 自伐型林業者のネットワーク創出事業
(5) 木材利用および木質バイオマスに関する開発事業
(6) 森業山業・森林文化創出事業
(7) その他

その他の事業
(1) この法人に関する物品の販売事業
(2) ホームページへの広告掲載事業

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